過払い請求～クレジット会社の場合～

よくカードを利用される方は

2012-01-30T01:59:28Z

今は、女性の方でも消費者金融等からお金を借りるというのが、珍しい時代ではなくなりました。

街のいたる所に、キャッシングマシーンもありますし、消費者金融のＣＭや広告等を目にする機会が多いのではないかと思います。

また、消費者金融からの直接の借入はしていないものの、クレジットカードをよく利用するという方は、多いのではないかと思います。
クレジットカードの中には、使用料金に合わせてポイントが付いたり、各種の特典があったりととても便利な点があります。
ただし、その反面、お金を使っている感覚があまりなく、使い過ぎている方も多いのではないかと思います。
実際に、使い過ぎにより、債務超過になった方もいます。

また、多くの方はクレジットカード利用の利息を確認せずに、過払いが発生しているという方もいます。
今は、1人で数枚のクレジットカードを所有している方もいますので、それぞれの利息を確認してみて下さい。
過払いしている可能性があります。

ブラックリストの問題

2011-12-26T06:31:52Z

年20％以上の金利でキャッシングをしていたという方や、もう何年も支払いを続けているけどなかなか借金が減らないという方は、利息を払いすぎている可能性があります。消費者金融やクレジット会社など、複数の会社から高い金利でキャッシングしている、または完済したという方は、一度契約内容を確認してみてください。自分で直接クレジット会社や消費者金融に連絡するのはためらわれるという場合、弁護士事務所や司法書士事務所へ過払い請求の相談をすることができます。過払い金が戻ってくれば、その分を弁護士費用に充てることもできます。以前は、過払い請求をすると信用情報機関に「契約見直し」として情報が登録されてしまう問題がありましたが、2010年以降は、契約見直しの項目は削除されています。過払い請求を弁護士や司法書士へ依頼した場合、債務整理として一時的に情報が載ることはありますが、手続きがすべて完了すれば削除されます。これらの信用情報の登録の有無は、相手の貸金業者によって変わってくるようです。

過払い請求の時効

2011-10-25T03:12:58Z

金銭の貸し借りなど、債権は10年経てば時効となり消滅しますが、過払い金の返還請求権については、返済が終了した時点から10年とする旨の最高裁の判決があります。

つまり、グレーゾーン金利による過払いが発生した当時から10年が経過していても、現在支払いを続けていたり、支払いを終えてから10年未満である場合は、過払い金が戻ってくる可能性が高いということになります。

また、任意整理などの方法を利用せず、過払い金請求のみ行う場合でも、信用情報機関のブラックリストに載ってしまい、借入れができなくなることがあります。

このこともよく検討しておく必要があるでしょう。

対応してくれるところも多い

2011-09-30T09:49:14Z

過払い請求を実際に行った方の話では、簡単に対応してくれたよ、いやいや大変だったという話などいろいろあります。このクレジット会社は良いということではなく、その担当者と会社の方針によって対応はいろいろです。ですから、自分の借金のあるクレジット会社がどうであるかどうかについては、やってみないと分からないと言ったところです。もしかしたら、弁護士なしでも対応してくれる可能性もあるということです。過払い請求自体、法律に違反していることではなく、クレジット会社の方が不利になることなのですから、しかるべき数字をそろえて、堂々請求をしてみてはいかがでしょう？いざとなったら弁護士に依頼をしてみることですね。

取引履歴の請求

2011-08-30T02:30:04Z

過払い請求をしようという時、クレジット会社に取引履歴を請求します。自分で全ての領収書や請求書があり、金額がはっきりしている場合であっても、一応はクレジット会社の記録を見た方が良いでしょう。その上で、引当計算をしてみて、過払い金を正確に出すことが必要です。数社にわたってある場合も、一つ一つ丁寧に行ってください。複雑な計算になりますから、自分ではできないと判断をしたときには、弁護士などに相談をしてみてください。そして、間違っていない数字を出すことが何よりも大切なのです。取引履歴を出さないと言った場合もはやはり弁護士に相談をしてみてください。

ショッピング枠とキャッシング枠

2011-07-28T09:11:06Z

クレジットカードには、ショッピング枠とキャッシング枠があります。カード会社にもよりますが、ショッピング枠の利用の場合、年率は低いことが大半だと思います。１、２回払いなら利息は不要だったりもしますので、過払い請求は難しいでしょう。リボルビング払いを選択したとしても、年率は１０％ほどではないでしょうか。気になる方は、カード会社に取引履歴の開示をお願いするなどして調べてみましょう。過払い請求が有効なのはキャッシング枠です。消費者金融並みの年率を課しているクレジットカードも多いので、返還してもらえる可能性はかなり高いといえます。

いくらあるかはっきりしよう

2011-06-29T01:46:46Z

自分の債務状況については、はっきり分からない場合、過払い請求をする前にいくらあるのかはっきりさせておきましょう。また、過払い金の場合、過去10年間のものについてさかのぼることができます。そんな古いのは自分では忘れてしまったという場合、クレジット会社に照会をしてもらうと良いでしょう。取引履歴を出してもらい、既に完済している分も合わせて、全ての債務についての情報を知りましょう。その上で、引当計算をすることで、過払い金がどのくらいあるかという計算に入ります。計算方法については、債務整理についてのサイトも詳しいものもありますし、弁護士に依頼をしても良いでしょう。

消費者金融だけではありません

2011-05-31T04:09:49Z

過払い請求と聞くと消費者金融などの借金に対してだけ行うことだと思っている人もいるかもしれませんが、消費者金融だけではありません。クレジットカード会社でも過払い請求をすることが可能なケースもあるのです。クレジットカード会社に過払い請求をする際は、消費者金融への過払い請求に比べると少し柔軟な対応が可能だといわれているのですが、それでも一人の力ではなかなか難しいといわれています。ですからクレジットカード会社への過払い請求の際も、専門の弁護士や司法書士などニ相談をしたうえで実施していくことが大切なのです。

過払い請求をクレジット会社にする

2011-04-20T04:36:57Z

クレジットカード会社から借り入れをしている人でも過払い請求をして、返還されることはあります。過払い請求返還はほとんどが消費者金融だけだと思っている人も多いですが、クレジットカード会社のキャッシング利率を見ればわかると思いますが、グレーゾーン金利で貸付利率が設定されているところもありますから、こうした設定でキャッシングを借り入れている人はクレジット会社への過払い請求をすることは可能なのです。該当すると思われる人は早めにクレジット会社に連絡を入れたり、司法書士や弁護士に連絡を入れたほうがいいでしょう。

過払い金を知らない人も

2011-03-18T08:07:16Z

現在では法的に決められた以上の金利を支払っていた場合は、返済が終わっていても差額を過払い金として請求できます。しかしそれを知らない人も多くいるのです。特にクレジット会社からキャッシングの借り入れをしている場合は、大手のクレジットカードだから金利は銀行と変わらないだろう、と考えている人も多いようです。過払い金が発生するのは消費者金融だけだというイメージがあるからです。しかし現実にはクレジット会社もキャッシングに関しての年利は消費者金融と同じだと言ってもよいでしょう。

過払い金は請求しなければいけない

2011-02-27T12:04:54Z

今では法的に利息制限法を越えた利率で返済していた分は返してもらえることが決まっています。以前のようにその都度裁判をやる必要はありません。金融会社も判例を見て争うのは無駄だという姿勢で、請求されたら返還するというケースがほとんどです。ところが、返してもらうべきお金があるのに、気づかずに毎月今だに返済を続けている人も多いようです。本来は違法に取っていたお金ですから金融会社が自ら返還を申し出るのが筋ですが、実際には本人から請求をしない限りは知らない振りをする、という卑怯な方法を取る会社が多いのが事実です。クレジット会社は利率が安いから、利息制限法以内だろう、過払い金はないだろうと誤解をしている人も多いでしょう。たしかにショッピングの年利は安いのですが、キャッシングでは消費者金融と同じグレーゾーンの年利になっているのです。つまり長期間キャッシング枠を目一杯使って来た人であれば、返済がゼロになるどころか、逆にお金が帰ってくるケースもあるのです。一般的にクレジット会社は、過払い金返還をすでに予算に組み入れているところが多く、比較的スムーズに返還してくれるようです。ただし、クレジット会社の営利企業ですから、電話一本で翌日に支払ってくれるほど楽ではありません。大手だけに後々揉めないように法的に処理をする場合がほとんどです。カードを複数枚利用していた場合は、弁護士に依頼するほうがよいでしょう。返してもらったお金から弁護士費用を払うので自腹は痛みません。

セントラルファイナンス（セディナ）

2011-01-31T04:38:07Z

ここでは、セディナカード（旧セントラルファイナンス）についての過払い金請求についての特徴をご紹介します。セディナというのは名古屋に本社のあるセントラルファイナンスと、大阪に本社のあるクォークというクレジット会社が合併してできた会社です。ここではセディナに対する過払い金請求ではありますが、旧セントラルファイナンスを利用していた場合の過払い金請求について述べます。セントラルファイナンスのカードにもキャッシング機能がついていますが、以前は29%前後ということで出資法の上限金利ギリギリでの貸し付けが行われていました。現在では20%以下に設定されていますが、それまでに設定されていた分はグレーゾーン金利なので、過払いです。開示請求については比較的スムーズで、特に何も言わなくても取引履歴の開示に応じてくれます。ただ、交渉の現場では少々もったいつけるような雰囲気だというのはあるそうです。なお、一般的に開示請求は郵送で行いますが、セントラルファイナンスは直接来社をして請求をするというのも受け付けています。クレジット会社は全体的に消費者金融と比べても過払い金返還にスムーズに応じる傾向がありますが、セントラルファイナンスも比較的早く解決できます。原則として満額和解なので取りはぐれもありません。

ライフ

2010-11-14T06:53:52Z

クレジット会社のライフは、取引履歴の開示までに大体２週間前後を要します。

また、過払い請求をしましても和解提案に対して担当者から連絡がくることはほとんどありません。

しかし、こちら側から連絡をしますと担当者と和解交渉に応じてきます。

任意和解の場合、過払い金に対する利息を加えて和解は、更生会社であることを理由に不可能と言われています。

ただし、過払い金の満額和解は可能となっています。

なお、2000年の会社更生法適用以前の過払い金は、最高裁判原則事例もあって請求は困難とされています。

長期間クレジット会社のキャッシングを利用していた場合には、クレジット会社からも過払い金の返還も期待できますから、弁護士や司法書士相談してみましょう。

クレサラ問題とは、クレジット会社やサラ金（高利貸し、消費者金融）、あるいは信用保証会社による多重債務、過酷な取りたて、高金利、違法業者の増加、過払金の返還を巡るトラブルなどを中心とした問題の総称です。

クレジット会社などの金融業者は、債務者本人が過払い請求を伴う任意整理の交渉を求めましても応じてくれないのが普通で、金融業者はまさにプロの交渉相手ですから、身内や知り合いに借金の整理を頼むのではなく、必ず弁護士や司法書士などの専門家にお任せしましょう。

交渉には法的知識が必要となりますし、個人と企業では、どうしても情報量や知識、そして経験に大きな差があります。

本人が交渉したものの債権者の良いように和解させられるということも少なくありません。

クレジット会社への過払い請求も可能です。

クレジット会社との間でグレーゾーン金利でのキャッシング利用を続けていた場合には、過払い金の返還請求をすることができます。

クレジット会社の丸井では、訴訟提起前の和解交渉において、過払い金の金利を加えた和解も可能ですが、本社決裁となるため決裁まで２週間から３週間ぐらいの期間がかかるということです。

和解が成立しましても、実際の過払い金が振り込まれるまでは約２ヶ月以上先になることも多いようです。

過払い金額確定の計算方法

2010-11-14T06:52:54Z

現在、金融業者が必死で抵抗していることは、過払い金額を確定させるための計算方法だそうです。

特に、必死になっているのがクレジット会社です。

近年、最高裁判決以降、取引ごとの計算を一連計算するか別立てで計算するかについて争ってくるケースが増加しているようです。

クレジット系などは、リボルビングや分割、あるいはキャッシングやショッピングなど取引の中身によって計算書を分けたり、中には貸付ごとに数多くの計算書で細分化して争点にするクレジット会社もいるということです。

クレジット会社の三菱UFJニコスが取引履歴を開示までに１ヶ月から３ヶ月以上の期間がかかります。

取引期間が短いようでしたら２週間前後で開示されますが、1995年以前の取引履歴開示はデータ破棄を理由に開示されることはありません。

和解案の提示に対しましては、三菱UFJニコス側からの反応は基本的にありません。

こちらから連絡しましても、何だかんだと応ずることはなく、和解交渉を進めるのは難しい状況です。

過払い請求に対しましては、過払い元金での和解は可能ですが、過払い金利息を加えた和解は困難とされています。

消費者金融やクレジット会社の多くは、利息制限法に違反した高金利で貸付を行ってきました。

テレビコマーシャルや街角の広告を出している大手企業も同じです。

元金10万円以上100万円未満の取引ですと、年利18％が上限となっています。

これを超えますと、利息制限法に抵触します。

こういった高金利の金融業者が請求する約定の違法金利で計算している限りは、いくら毎月きちんと返済しましても元金が減らないのは当たり前です。

クレジット会社のポケットカードの対応では、取引履歴開示までに大体約２週間前後の期間がかかります。

和解案提示に対しましては、他社同様にポケットカードが分から連絡がくることはほとんどありません。

こちらから連絡しましても、担当者がなかなかつかまらないという回答が多くなっています。

イオンクレジット

2010-11-14T06:52:18Z

クレジット会社のイオンクレジットでは、過払い請求に２ヶ月から３ヶ月かかります。

取引履歴の開示までに２週間から１ヶ月で割と早いほうだと言われています。

また、請求書送付で満額の和解ができる場合もあります。

丸井エポスカードになりますと、過払い請求が解決するまでに２ヶ月から４ヶ月かかります。

取引履歴の開示には２週間から１ヶ月かかります。

訴訟前の交渉では、過払い金の70％を提示してきますが、弁護士などを介した訴訟前の交渉では過払い金満額の和解が可能となっています。

一昔前は、金融業者から取引履歴を取得することは難しかったのですが、2005年7月19日の最高裁判決によって、業者側は保存している取引履歴のすべての開示義務を負っているという判断が下されました。

これにより、取引履歴の取得は難しいものではなくなりました。

クレジット会社は、ショッピング、キャッシング、あるいはローンなどさまざまな金融商品を取り扱っていることが多くなっています。

ショッピングは、物品を分割で購入する取引です。

これは、クレジット会社には立替払いしてもらったことになります。

キャッシングおよびローンは、いずれも金銭消費貸借契約となります。

一般的に、過去においてはキャッシングでは、利息制限法所定の利率を超える高い利率であることがほとんどでした。

ですから、キャッシングではクレジットカードも消費者金融も違いがありませんでした。

最近は、過払い請求をしましても返還金の回収がだんだんと難しくなっているようです。

消費者金融やクレジット会社などの金融業者の経営が悪化しているからです。

全国からの過払い金返還請求の多さに対応できず、倒産もしくは民事再生となってしまった金融業者もたくさんあるということです。

クレジットカード会社に任意整理や過払い請求を行う場合、注意すべきことがあります。

それは、そのクレジットカード会社が利用中の銀行のカードローンなどの保証会社になっていないか確認をすることです。