過払い請求～クレジット会社の場合～

グレーゾーン金利と過払い額

2012-04-26T10:16:54Z

利息制限法で定める上限金利は借入金額によって15%～20%です。これに対し、貸金業を規制対象とする旧出資法では29.2%までの利子が認められていて、この２つの金利の差が罰則が無い「グレーゾーン金利帯」として長らく存在していました。ここ10年来の裁判判決を通じて、このグレーゾーンによる高金利が多重債務者を生み出した原因の一つであると判断され、利息制限法を超えた分は無効であるとの司法判断が固まって来ました。その法外な利子による支払い利息が過払いの分として返還請求が可能なものとなりました。もっとも、特に本来は買い物におけるクレジット払いをメインとするクレジットカード会社のカードでは、貸金の利率も利息制限法に近い状態で運用されていました。このことから、過払い利息は極めて少ないか、あるいは全く無いというケースもあり得ます。目安としては20%からどの位離れた金利で借りていたか、ということになるでしょう。

専門家に相談を

2012-03-30T05:53:25Z

"過払いとは、消費者金融やクレジット会社に対して過去に借金をしていた際に払いすぎていた利息を返してもらう請求のことです。

どうしてこんな借りる方も借りた方も二度手間な込み入った状況になったのかというと利息制限法と出資法というどちらも賃金契約を規制する二つの法律が共存していることに起因します。

具体的に一つ一つ説明していきます。
まず利息制限法ですが、これは経済的な弱者である債務書を保護する観点から生まれた法律で民事上の規制になります。

もう一つの出資法は貸金業者を規制したもので高金利で貸し出すことで引き起こされる社会的な弊害などを懸念して定められたもので違反すれば刑事罰の対象になります。

つまり過去に賃金業者は刑事罰にならない出資法の基準で貸付を行なっており、利息制限法に抵触する部分は本人が事前承諾しているというような論法で運営していたのです。
特定の担保を取らずに貸し付けをする業者側にとっては高金利で貸し付けることは経営をする上でのリスクヘッジでもあったのでしょう。

しかし、ある裁判の判例にて今までの貸付方法、すなわち利息の設定方法が認められない事態になりました。
今まで本人承諾という条件で利息制限法を超えて徴収していた利息も貸した本人からの請求があった場合には返還しなければならなくなったのです。

ただし、これにも詳細においては例外があり返還されない場合もある、との事なので詳しくは弁護士や司法書士などの専門家に相談したほうが良いと思われます。"

クレジット枠とキャッシング枠

2012-02-29T02:54:36Z

クレジット会社系のクレジットカードには、ショッピング枠とキャッシング枠が用意されているのが普通です。

このうち過払い請求の対象となるのは貸金に当たるキャッシングで法定利息を超えた分となります。
元々クレジット会社のキャッシングの利率は、消費者金融に比べれば低い場合が多く、利息を計算し直し過払いした分の請求をしても、少額の可能性が大きいです。
実際は借入れした金額や返済した年数によって額は異なります。
消費者金融の場合は出資法の上限金利29.2%目一杯の金利で貸し付けしていたことも多く、利息制限法で定められた上限金利15.0%～20.0%との差が大きくなるため多額の過払い利息が発生している可能性があるのです。
ショッピング枠で買い物をしても利息が発生しますが、こちらはお金を借りている訳ではないため、金銭貸借の利息について定めた利息制限法や出資法の適用は元々無く、利率も法定内であるために過払い分というのは発生しません。

よくカードを利用される方は

2012-01-30T01:59:28Z

今は、女性の方でも消費者金融等からお金を借りるというのが、珍しい時代ではなくなりました。

街のいたる所に、キャッシングマシーンもありますし、消費者金融のＣＭや広告等を目にする機会が多いのではないかと思います。

また、消費者金融からの直接の借入はしていないものの、クレジットカードをよく利用するという方は、多いのではないかと思います。
クレジットカードの中には、使用料金に合わせてポイントが付いたり、各種の特典があったりととても便利な点があります。
ただし、その反面、お金を使っている感覚があまりなく、使い過ぎている方も多いのではないかと思います。
実際に、使い過ぎにより、債務超過になった方もいます。

また、多くの方はクレジットカード利用の利息を確認せずに、過払いが発生しているという方もいます。
今は、1人で数枚のクレジットカードを所有している方もいますので、それぞれの利息を確認してみて下さい。
過払いしている可能性があります。

ブラックリストの問題

2011-12-26T06:31:52Z

年20％以上の金利でキャッシングをしていたという方や、もう何年も支払いを続けているけどなかなか借金が減らないという方は、利息を払いすぎている可能性があります。消費者金融やクレジット会社など、複数の会社から高い金利でキャッシングしている、または完済したという方は、一度契約内容を確認してみてください。自分で直接クレジット会社や消費者金融に連絡するのはためらわれるという場合、弁護士事務所や司法書士事務所へ過払い請求の相談をすることができます。過払い金が戻ってくれば、その分を弁護士費用に充てることもできます。以前は、過払い請求をすると信用情報機関に「契約見直し」として情報が登録されてしまう問題がありましたが、2010年以降は、契約見直しの項目は削除されています。過払い請求を弁護士や司法書士へ依頼した場合、債務整理として一時的に情報が載ることはありますが、手続きがすべて完了すれば削除されます。これらの信用情報の登録の有無は、相手の貸金業者によって変わってくるようです。

過払い請求の時効

2011-10-25T03:12:58Z

金銭の貸し借りなど、債権は10年経てば時効となり消滅しますが、過払い金の返還請求権については、返済が終了した時点から10年とする旨の最高裁の判決があります。

つまり、グレーゾーン金利による過払いが発生した当時から10年が経過していても、現在支払いを続けていたり、支払いを終えてから10年未満である場合は、過払い金が戻ってくる可能性が高いということになります。

また、任意整理などの方法を利用せず、過払い金請求のみ行う場合でも、信用情報機関のブラックリストに載ってしまい、借入れができなくなることがあります。

このこともよく検討しておく必要があるでしょう。

対応してくれるところも多い

2011-09-30T09:49:14Z

過払い請求を実際に行った方の話では、簡単に対応してくれたよ、いやいや大変だったという話などいろいろあります。このクレジット会社は良いということではなく、その担当者と会社の方針によって対応はいろいろです。ですから、自分の借金のあるクレジット会社がどうであるかどうかについては、やってみないと分からないと言ったところです。もしかしたら、弁護士なしでも対応してくれる可能性もあるということです。過払い請求自体、法律に違反していることではなく、クレジット会社の方が不利になることなのですから、しかるべき数字をそろえて、堂々請求をしてみてはいかがでしょう？いざとなったら弁護士に依頼をしてみることですね。

取引履歴の請求

2011-08-30T02:30:04Z

過払い請求をしようという時、クレジット会社に取引履歴を請求します。自分で全ての領収書や請求書があり、金額がはっきりしている場合であっても、一応はクレジット会社の記録を見た方が良いでしょう。その上で、引当計算をしてみて、過払い金を正確に出すことが必要です。数社にわたってある場合も、一つ一つ丁寧に行ってください。複雑な計算になりますから、自分ではできないと判断をしたときには、弁護士などに相談をしてみてください。そして、間違っていない数字を出すことが何よりも大切なのです。取引履歴を出さないと言った場合もはやはり弁護士に相談をしてみてください。

ショッピング枠とキャッシング枠

2011-07-28T09:11:06Z

クレジットカードには、ショッピング枠とキャッシング枠があります。カード会社にもよりますが、ショッピング枠の利用の場合、年率は低いことが大半だと思います。１、２回払いなら利息は不要だったりもしますので、過払い請求は難しいでしょう。リボルビング払いを選択したとしても、年率は１０％ほどではないでしょうか。気になる方は、カード会社に取引履歴の開示をお願いするなどして調べてみましょう。過払い請求が有効なのはキャッシング枠です。消費者金融並みの年率を課しているクレジットカードも多いので、返還してもらえる可能性はかなり高いといえます。

いくらあるかはっきりしよう

2011-06-29T01:46:46Z

自分の債務状況については、はっきり分からない場合、過払い請求をする前にいくらあるのかはっきりさせておきましょう。また、過払い金の場合、過去10年間のものについてさかのぼることができます。そんな古いのは自分では忘れてしまったという場合、クレジット会社に照会をしてもらうと良いでしょう。取引履歴を出してもらい、既に完済している分も合わせて、全ての債務についての情報を知りましょう。その上で、引当計算をすることで、過払い金がどのくらいあるかという計算に入ります。計算方法については、債務整理についてのサイトも詳しいものもありますし、弁護士に依頼をしても良いでしょう。

消費者金融だけではありません

2011-05-31T04:09:49Z

過払い請求と聞くと消費者金融などの借金に対してだけ行うことだと思っている人もいるかもしれませんが、消費者金融だけではありません。クレジットカード会社でも過払い請求をすることが可能なケースもあるのです。クレジットカード会社に過払い請求をする際は、消費者金融への過払い請求に比べると少し柔軟な対応が可能だといわれているのですが、それでも一人の力ではなかなか難しいといわれています。ですからクレジットカード会社への過払い請求の際も、専門の弁護士や司法書士などニ相談をしたうえで実施していくことが大切なのです。

過払い請求をクレジット会社にする

2011-04-20T04:36:57Z

クレジットカード会社から借り入れをしている人でも過払い請求をして、返還されることはあります。過払い請求返還はほとんどが消費者金融だけだと思っている人も多いですが、クレジットカード会社のキャッシング利率を見ればわかると思いますが、グレーゾーン金利で貸付利率が設定されているところもありますから、こうした設定でキャッシングを借り入れている人はクレジット会社への過払い請求をすることは可能なのです。該当すると思われる人は早めにクレジット会社に連絡を入れたり、司法書士や弁護士に連絡を入れたほうがいいでしょう。

過払い金を知らない人も

2011-03-18T08:07:16Z

現在では法的に決められた以上の金利を支払っていた場合は、返済が終わっていても差額を過払い金として請求できます。しかしそれを知らない人も多くいるのです。特にクレジット会社からキャッシングの借り入れをしている場合は、大手のクレジットカードだから金利は銀行と変わらないだろう、と考えている人も多いようです。過払い金が発生するのは消費者金融だけだというイメージがあるからです。しかし現実にはクレジット会社もキャッシングに関しての年利は消費者金融と同じだと言ってもよいでしょう。

過払い金は請求しなければいけない

2011-02-27T12:04:54Z

今では法的に利息制限法を越えた利率で返済していた分は返してもらえることが決まっています。以前のようにその都度裁判をやる必要はありません。金融会社も判例を見て争うのは無駄だという姿勢で、請求されたら返還するというケースがほとんどです。ところが、返してもらうべきお金があるのに、気づかずに毎月今だに返済を続けている人も多いようです。本来は違法に取っていたお金ですから金融会社が自ら返還を申し出るのが筋ですが、実際には本人から請求をしない限りは知らない振りをする、という卑怯な方法を取る会社が多いのが事実です。クレジット会社は利率が安いから、利息制限法以内だろう、過払い金はないだろうと誤解をしている人も多いでしょう。たしかにショッピングの年利は安いのですが、キャッシングでは消費者金融と同じグレーゾーンの年利になっているのです。つまり長期間キャッシング枠を目一杯使って来た人であれば、返済がゼロになるどころか、逆にお金が帰ってくるケースもあるのです。一般的にクレジット会社は、過払い金返還をすでに予算に組み入れているところが多く、比較的スムーズに返還してくれるようです。ただし、クレジット会社の営利企業ですから、電話一本で翌日に支払ってくれるほど楽ではありません。大手だけに後々揉めないように法的に処理をする場合がほとんどです。カードを複数枚利用していた場合は、弁護士に依頼するほうがよいでしょう。返してもらったお金から弁護士費用を払うので自腹は痛みません。

セントラルファイナンス（セディナ）

2011-01-31T04:38:07Z

ここでは、セディナカード（旧セントラルファイナンス）についての過払い金請求についての特徴をご紹介します。セディナというのは名古屋に本社のあるセントラルファイナンスと、大阪に本社のあるクォークというクレジット会社が合併してできた会社です。ここではセディナに対する過払い金請求ではありますが、旧セントラルファイナンスを利用していた場合の過払い金請求について述べます。セントラルファイナンスのカードにもキャッシング機能がついていますが、以前は29%前後ということで出資法の上限金利ギリギリでの貸し付けが行われていました。現在では20%以下に設定されていますが、それまでに設定されていた分はグレーゾーン金利なので、過払いです。開示請求については比較的スムーズで、特に何も言わなくても取引履歴の開示に応じてくれます。ただ、交渉の現場では少々もったいつけるような雰囲気だというのはあるそうです。なお、一般的に開示請求は郵送で行いますが、セントラルファイナンスは直接来社をして請求をするというのも受け付けています。クレジット会社は全体的に消費者金融と比べても過払い金返還にスムーズに応じる傾向がありますが、セントラルファイナンスも比較的早く解決できます。原則として満額和解なので取りはぐれもありません。